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インドネシア・ジャカルタ、新型コロナウイルス対策で大規模社会制限を延長



インドネシアのジャカルタ首都特別州知事は、大規模社会制限の実施を7月16日まで延長することを発表した。大規模社会制限の実施を7月2日まで実施することとなっていたが、一時緩和されたことにより人出が増えたことで三密を避けられなくなり、再び国内での感染拡大の事態に陥った。州内の市場や通勤電車などで新型コロナウイルスの感染が続々と見られたとして、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は7月1日、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県、ブカシ市)で2日まで予定していた大規模社会制限の実施を7月16日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続することを発表した。なお、西ジャワ州における大規模社会制限については、それぞれの県・市内の郡・村における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされている。

インドネシアでは4月から各都市で大規模社会制限(PSBB)が導入されており、ジャカルタ首都圏などでショッピングモールや飲食店、各企業などがおよそ2か月間の期間閉鎖を余儀なくされていた。その後、6月初旬から閉鎖措置は緩和されたものの、大規模制限解除後も依然として新型コロナウイルスの感染拡大は留まらず、出口がまだまだ見えない状況に。制限だらけの不自由な生活に、国民の間からは不安な声が多数上がっていたが、今後も国内の感染状況に応じて取られる政策に合わせた行動が求められる。



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