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インドネシアへ進出する日本企業


 

2018年に国交樹立60周年を迎えた日本とインドネシア。近年、日本からインドネシアへ進出する企業が増えてきています。インドネシア国内のショッピングモールや飲食店、自動車などたびたび日本の企業を見かけますが、日本企業が進出するにあたり、インドネシアにどのように発展していくのでしょうか。

 

1,500以上の日本企業がインドネシアへ進出

1,500の企業がインドネシアへ進出

 

インドネシアは人口2億6千万人を超え、首都ジャカルタでは人口が集中しており、毎年およそ300万人の若者が社会に出るため労働力が安定しています。2008年に発効した日・インドネシア経済連携協定により、投資、政府調達、人的交流等幅広い分野で友好協力関係が一層強化された背景があり、インドネシアにとって日本は第3位の輸出相手国であり、輸入相手国は第2位。(2108年,インドネシア政府統計)インドネシア国内には2019年現在、1,500以上の日本企業が進出しています。
食品業界はヤクルト、グリコ、日清食品、キューピーなどの企業が並び、インドネシア各地のスーパーに日本で馴染みの商品が販売されています。ほかにも飲食店やサービス業、自動車業界、化粧品などのコンシューマー関連商品などは今後も発展していくと予想されています。
 

現地社員の活躍も広がる

現地社員の活躍も広がる

 

ローカルマーケットをメイン市場としていたり、工場や仕入れを中心に行なっている企業など、大手から中小企業までさまざまな企業のあるインドネシアでは、外国人労働者1人に対して雇用すべきインドネシア人労働者の人数が一定数必要となります。そのため日本企業に務めるインドネシア人は非常に多くいます。従業員一人一人を大切にし、社員教育にも熱心な日本企業はインドネシア人からも人気があり、各地で活躍する社員の姿もたびたび見かけます。今後の人口増加に伴い多方面での経済発展が期待されるでしょう。
 

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