インドネシアへ進出する日本企業

インドネシアは人口2億6千万人を超え、首都ジャカルタでは人口が集中しており、毎年およそ300万人の若者が社会に出るため労働力が安定しています。2008年に発効した日・インドネシア経済連携協定により、投資、政府調達、人的交流等幅広い分野で友好協力関係が一層強化された背景があり、インドネシアにとって日本は第3位の輸出相手国であり、輸入相手国は第2位。（2108年,インドネシア政府統計）インドネシア国内には2019年現在、1,500以上の日本企業が進出しています。

ローカルマーケットをメイン市場としていたり、工場や仕入れを中心に行なっている企業など、大手から中小企業までさまざまな企業のあるインドネシアでは、外国人労働者1人に対して雇用すべきインドネシア人労働者の人数が一定数必要となります。そのため日本企業に務めるインドネシア人は非常に多くいます。従業員一人一人を大切にし、社員教育にも熱心な日本企業はインドネシア人からも人気があり、各地で活躍する社員の姿もたびたび見かけます。今後の人口増加に伴い多方面での経済発展が期待されるでしょう。