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インドネシア・ジャカルタで実施されていた制限措置を順次緩和へ



インドネシア・ジャカルタの地方政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、宗教施設をはじめ企業や商業施設などに対し大幅な制限措置を行ってきました。6月5日からこの制限措置を順次、緩和すると発表しました。


制限措置緩和でインドネシア経済の立て直しを図る


インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染者が2万8818人、死者の数は東南アジア最多の1721人にのぼります。この状況のなか、6月4日ジャカルタの地元政府は感染拡大が徐々に緩やかになりつつあるなどとして、今月4月から実施してきた厳しい制限措置を順次、緩和させると発表。5日よりモスクなどの宗教施設の利用の許可、8日からは企業や飲食店のほか、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関の再開を認められます。

企業や飲食店などに関してはマスクの着用や体調管理、換気、ソーシャルディスタンス(社会的距離)をとるなど、感染防止対策を徹底することが義務づけられています。インドネシアでは感染拡大の影響で、およそ300万人もの人々が失業するなど経済は大打撃を受けおり、すでに企業活動の再開に踏み切る自治体も出ています。現在も新たな感染者が1日あたり約600人前後確認されていることから、制限措置の緩和に反対する専門家の意見もあり、今後は経済活動と感染拡大の抑制の兼ね合いが課題となっていきます。



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