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インドネシア首都警備隊、オフィスの勤務体制の見回りを開始



インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は6月8日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため実施している「大規模な社会的制限(PSBB)」の移行期、企業が同一の場所に勤務する職員数を50%に減らし業務を行っているかどうか、自治体警備隊による見回りを行うことを発表した。
州は同日よりオフィスや工場については、収容人数の50%以下に制限した上で活動を認めている。アニス知事は「社員の勤務体制を調整するのは企業の判断に委ねているが、(通勤ラッシュなどの発生を防ぐため)2グループ以上に分割して時間差出勤させてほしい」と求めた。 この日は都市高速鉄道(MRT)の駅や、通勤鉄道のスディルマン駅近くの歩道なども視察。公共交通機関の利用者はまだ少なく、交通渋滞などで人々が密集する可能性は低いと判断した。また、2度の警告を無視して収容人数などの規定に違反したオフィスや商業施設などには、強制的に閉鎖を命じる方針を明らかにした。
新型コロナウイルスの感染者数は35,295人、新規感染者は979人にのぼり、未だに感染者が増加の傾向にあるインドネシア。規制緩和が始まったものの、国民の不安は募るばかりだ。



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