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インドネシア・ジャカルタ6月末まで移行期間第1フェーズへ


 

国内の感染者数は32,033人、死亡者数は1,883人と現在も感染が広まるなか、インドネシアは経済活動再開へと動きを見せた。
ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は6月5日から6月末まで、大規模社会制限の移行期間「フェーズ1」(建設・農業・小売・製造・卸売)に移行し一部の活動を順次再開していく方針であることを発表。活動再開にあたる一般原則として、体調不良者の外出禁止、自宅外でのマスク着用やソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保、活動にあたり収容人数、従業員数はキャパシティの50%を上限とすることなどを定めた。これにより8日からはオフィス、工場、倉庫は従業員数の半数を上限に出社可能となり、独立型のレストランは最大収容人数の半数を上限に店内飲食が許可された。市内の大型ショッピングモールでも6月15日から制限付きで活動再開が認められ、航空業界では制限を一段と解除。航空会社に機内の社会的距離確保を義務付ける一方で、乗客数を座席数の50%に制限するルールを撤廃。フェーズ2に該当する学校は6月中の再開を見送った。フェーズ1は6月末を目途に、感染拡大状況に応じて延長していくという。
なお、各経済が再開しても公共の場所ではマスクまたはフェイスカバーの着用や咳エチケットなどが義務化されている。感染拡大を防ぐためにも今後も普段の体調管理も徹底しなければならない。

 


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