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インドネシアで感染者急増、町に溢れる活動制限令への不満の声



感染者数がすでに2万人を超えるインドネシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として「大規模社会制限(PSBB)」が実施されているが、現状も感染者数、死亡者数ともに増加の一途を辿っている。国民からは制限だらけの生活への不満の声が上がり、政府の対応の遅さが指摘されている。活動制限が解除されない以上、経済再開や旅行需要の回復は見通せないままだ。


止まらない感染と募る不安


インドネシアでは3月上旬以降、各地の地域社会が独自の方法を用いて極めて局所的な封鎖対策を行ってきた。こうした対策には当然富裕層や貧困層も関わっているが、いち早く自主的な組織化をしたのは労働者階級の人々だった。多くのインドネシア人が約束された支援を提供できない政府への不満を表明し、地域ごとに独自の社会制限策を行ってきたインドネシアに今、大きな試練の時が近づいている。首都ジャカルタでは在宅業務や外出自粛、ビジネス活動、飲食店などの休業や営業時間の縮小などに伴い、多くの失業者、生活困窮者が最大で数十万人に達すると言われている。


外出制限の影響でベビーブームも

 

インドネシアの国家家族計画調整庁は5月19日、新型コロナウイルス対策の外出制限により、避妊や中絶手段へのアクセスが妨げられ、予定していなかった妊娠に至る女性が40万人超に上ると発表。インドネシアの避妊具使用者の約95%は女性で、男性はコンドームを使用する習慣がないという。この事態に対応するため、家族計画調整庁では職員の戸別訪問で希望者に子宮内に装着する小さな避妊具「IUD(Intrauterine device)」などの避妊具を配布。想定以上の出産急増により、子どもの発育障害が悪化したり、母体と乳児の死亡率が上昇するなどの恐れがあるとされ、ワルドヨ長官は「もしも妊娠を計画しているならば、今は適切な時期ではないため、避妊をやめないでほしい」と呼びかけている。

 



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